日本木造建築海外推進協が社団化 在来軸組み工法の海外普及へ
住宅新報 2024年3月5日 号 10面
日本木造建築海外推進協会(JTOP、青木謙治会長=東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)は2月29日、一般社団法人の設立を記念し、東京大学中島董一郎記念ホール(東京都文京区で)設立記念式典と記念講演を実施した。任意団体として昨年3月に設立し、11月28日に社団法人への移行手続きが完了していた。あいさつに登壇した青木会長は、「我々の目指すところをスムーズに活動していくために社団法人化を早く進めたほうが良いと判断し、発足した。これを一つのスタート地点として、新たな形で日本の木造建築の技術を海外にどんどん広めていくため、皆さんといろいろ知恵を出しあい、協力しあって進めていきたい」と抱負を述べた。
JTOPは、日本の木材や日本の木造技術、木材利用技術の海外普及を目的に、ライフデザイン・カバヤ(岡山県岡山市、窪田健太郎社長)、院庄林業(岡山県津山市、武本哲郎社長)、都築木材(長野県伊那市、都築寛明社長)、ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)、銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)、BXカネシン(東京都葛飾区、二村一久社長)の6社が「日本木造建築海外推進協議会」として設立。会員会社が海外事業を手掛ける国を中心に、木造軸組工法の技術啓発などに取り組み、会員数はプレカット事業者や製材会社といった木材関連の企業を中心に、昨年12月時点で31(企業・団体会員29、個人会員2人)となった。
今回の社団法人化によって、同協会の藤本和典理事(ライフデザイン・カバヤ)は、「ビルダー系の(事業者の)引き入れを加速したい」との考えを示した。「国産材の輸出だけではなく、建設技術をそのまま現地で再現するためにも、現在の日本の木造技術を伝えることが必要。そのためにも、パートナーを増やしたい」(藤本理事)という。
また、取り組みを進めてきた韓国やベトナム、台湾のほか、インドやアメリカでの活動も視野に入れている。
