政策 住宅新報 2024年1月23日号 複数都道府県での宅建業、手続き簡略化で負担軽減 政令を閣議決定 印刷 政府が1月19日に閣議決定した政令により、宅地建物取引業者が複数の都道府県に事務所を設置する場合の免許申請の事務手続きが簡略化される。21年5月に公布された地方分権一括法(地域の自主性及び自立性を高めるた(続く) この記事は有料記事です。 残り 331 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
