大手デベ、多様な働き方を模索(下) 20～30代の女性比率高まる 顧客の変化も見直す要因に
住宅新報 2024年1月9日 号 4面
不動産業界では、近年、人材の多様化が進んでいる。中途入社の社員が増え、様々なバックグラウンドを持つ社員が増えている。社員構成も20～30代前半のZ世代が戦力の主力になると共に、この世代においては女性比率が高く、共働き志向も強い。男性が多い業界であった業界の働き方に新たな価値観を提示している。より働きやすい業界になるための課題や変化はどのようなものなのだろうか。(桑島良紀)
三井不レジ、将来の人員構成変化見据え
三井不動産レジデンシャルは、2024年4月から新築分譲マンションや戸建て住宅の販売センターに日曜日定休を導入する。対象となる物件は、一部の第1期販売を除いたもので、販売中の物件の2割程度と見込まれている。
日曜定休のトライアルは21年から段階的に実施。顧客への影響や事業への影響、同社社員の反応を検証してきた。まず、21年に都心部のマンション4物件(30～40戸規模)で、水・日を定休に設定し、第1期販売を含んだ物件で開始。次に、22年には都心マンション3物件(40～90戸規模)、日・月を定休に設定し、第1期販売を除いた物件で実施した。顧客が最も多く来場する第1期販売時では、顧客満足度低下の一因になったが、第1期販売を除くことで顧客への影響度を最小化することが確認できた。
