脱炭素加速へ新施策　SCOPE3に焦点、GHG算出義務化　三井不G

　三井不動産は10月17日に記者説明会を開き、脱炭素に向けた同社グループの新たな施策と現在の取り組み状況を発表した。自身の役割を「街づくりのプラットフォーマー」と位置付け、自社だけでなく建設工事の発注先企業や開発した施設の利用者、住宅の居住者など、関連する主体に対しても脱炭素に向けた行動変容を促す。柱となるのは、〝川上〟となる建設企業へ、高精度な「建設時GHG(温室効果ガス)排出量算出マニュアル」の活用を義務付ける、業界初の取り組み。加えて、建築物における木材活用や森林の保全と循環、顧客に対するCO2排出量削減の推進、新技術の研究開発支援などにも注力していく。