住金機構　「フラット35」電子契約を推進　共通インフラを金融機関に提供

　住宅金融支援機構は10月2日、「フラット35」取り扱い金融機関を対象に、電子契約サービスの共通インフラの提供を開始した。併せて同日、同機構の団体信用生命保険のweb申込サービスも開始。更に24年度には、「フラット35」を利用する際の一連の手続きをオンラインで完結できる体制を構築する予定で、契約手続きのデジタル化を更に加速していく計画だ。