経産省　EV充電インフラの設置目標倍増し30年までに30万口を導入、マンション、ホテルなどの普及促進

　経済産業省は8月28日、電気自動車(EV)の充電インフラ整備促進に向けた指針案を公表した。2030年までの国内の充電インフラの設置目標を、従来の15万口から30万口へと倍増する。更に充電時間に応じた課金が主流の料金体系を見直し、充電電力量に基づく課金方式を25年度から実現させる。同省は今後パブリックコメントを経て、今年10月上旬を目途に新指針を策定する方針だ。