石井くるみ行政書士に聞く 意欲ある中小不動産に期待 不特法で地域活性化 持続可能な不動産投資
住宅新報 2023年1月31日 号 7面
石井くるみ氏
不動産特定共同事業法(不特法)とは、複数の投資家から資金を募り、その出資金を使って不動産を取得・運用し、得られた収益を分配するという事業の仕組みを定めた法律だ。30年近く前に施行され、ここ数年では、資本金などの要件緩和(小規模不動産特定共同事業創設)やクラウドファンディングのための法改正も行われている。地域密着の不動産会社のビジネスとして、この事業にはどのような可能性が広がっているのか。不動産事業者向けに不特法コンサルを手掛ける行政書士の石井くるみ氏(日本橋くるみ行政書士事務所代表)に聞いた。 (聞き手・井川弘子)
――最近の相談内容は。
「以前から〝不動産〟と〝金融規制〟を専門とする事業コンサルティングを手掛けており、不特法についても、許可取得や電子取引業務(クラウドファンディング)の認可といったライセンスの取得支援はもちろん、商品設計や事業戦略・計画などのサポートも行っている。最近は、『不特法事業に参入しようと思って許可は取得したが、その先をどうしたらよいか分からない』という実務面のサポートの相談が増えている」
――不動産事業者の不特法事業への参入意欲は高まっているのか。
