石井くるみ行政書士に聞く　意欲ある中小不動産に期待　不特法で地域活性化　持続可能な不動産投資

　不動産特定共同事業法(不特法)とは、複数の投資家から資金を募り、その出資金を使って不動産を取得・運用し、得られた収益を分配するという事業の仕組みを定めた法律だ。30年近く前に施行され、ここ数年では、資本金などの要件緩和(小規模不動産特定共同事業創設)やクラウドファンディングのための法改正も行われている。地域密着の不動産会社のビジネスとして、この事業にはどのような可能性が広がっているのか。不動産事業者向けに不特法コンサルを手掛ける行政書士の石井くるみ氏(日本橋くるみ行政書士事務所代表)に聞いた。　(聞き手・井川弘子)