創刊記念総力企画　SDGsから見通す新たな不動産業の形　健康・運動アプリ活用広がる　自治体やまちづくりへ　大手デベ、地域価値向上やSDGs狙い

　大手ディベロッパーは、健康・運動アプリの導入を、自社の開発物件のみならず、まちづくりや自治体へ活用の場を広げている。三井不動産は、アプリ開発会社やタウンマネジメント組織と共に、地域住民に向けた運動アプリを提供。地域住民の行動変容と運動習慣化による健康増進効果を検証する取り組みを始めた。東急不動産は、静岡県三島市や千葉県勝浦市、長野県富士見町に対して、健康・運動アプリを提供し、地域の高齢者の運動不足や若者の健康意識の低さの解消を支援する。こうした取り組みは三菱地所や野村不動産などもオフィスや住宅で取り組んでおり、物件価値向上に加え、地域価値向上などと共に、各社が掲げるSDGsの目標達成への貢献を狙う。(桑島良紀)