NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、『待ったなし! 建設業の2024年問題(時間外労働の上限規制)対策セミナー』と題して、効率的で正確な勤怠管理などの方法を考えるセミナーを開催し、ウェブで配信した。
19年4月から労働基準法で時間外労働の上限規制が強化され、猶予期間のある建設業でも、24年4月に適用が始まる。田村博社会保険労務士事務所(大阪府豊中市)代表の田村博氏は、「個人任せではなく、企業として勤怠時間を管理することが望ましい。その際には、自動集計などに有用な最新ツールが各社から提供されている」と紹介した。
その最新ツールについて、jinjer(東京都新宿区)パートナーセールス部チームリーダーの熊谷綾乃氏が解説した。jinjerが提供するバックオフィス向けクラウドサービス「jinjer」は、NTTドコモ(東京都千代田区)が開設している「ビジネスdXストア®」の人事・労務管理サービスとして正式に採用され、21年12月から「dX勤怠･労務管理」のサービス名で提供している。
熊谷氏は、最新ツールの活用では、「従業員の入社から退職までの全データを統一的に管理できるシステムを選ぶこと。バックオフィス業務を一気通貫にデジタル化すれば、登録や削除を含めてデータ連携が容易で、情報の抜けや記載の漏れを防げる」と説明。同社の提供サービスは、「導入から運用までを専任スタッフが伴走して支援する。利用に際しての〝安心感〟も提供している」と説明した。
