ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など省エネ賃貸集合住宅供給を進める大東建託は7月27日、集合住宅の屋根を活用した太陽光発電システム設置戦略について説明会を開いた。新築物件だけでなく、管理している既存物件でも太陽光パネルの設置を積極化する方針だ。
同社は12年夏から新築の賃貸建物で屋根に太陽光パネルを設置する事業スキームをスタートさせた、これは、同社グループの大東建託パートナーズが物件オーナーから屋根を借りて太陽光パネルを設置し、物件オーナーにはその分の賃料を毎月支払う仕組み。設置した太陽光発電設備は同社の所有物となるため、物件オーナーは初期費用やメンテナンス費用を負担する必要がない。18年からは既存建物にも同様のスキームを導入しており、22年3月時点で全管理物件の1割強に当たる1万8850棟に太陽光発電パネルを設置済み。22年度末までにはその数が2万5000棟に到達する見込みだ。
一般的に既存物件にパネルを設置する場合、屋根の耐久性などがネックとなるが、同社では00年から供給する賃貸住宅の屋根材に耐久性の高い「天然石吹付アルミ亜鉛メッキ鋼板製」を採用。この屋根材は、ビスをいったん緩めるだけで太陽光パネルの設置金物を取り付けることが可能(設置後にビスを締める)で、「築古物件でも屋根材に穴を開けずに太陽光パネルを設置できる」(同社)。漏水などの心配がないという。
同社はアパートなど賃貸住宅の建設とそれに伴うサブリースを主力事業として展開している。
