不動産テックサービスのイタンジ(東京都港区)は、『宅建業法改正で署名の電子化解禁! 求められる対応と押さえるべきポイントとは?』と題して、不動産取引でのオンライン完結と、そのメリットを解説するセミナーを6月に開催し、ウェブで配信した。
5月18日施行の改正宅地建物取引業法で不動産取引での書面の電子化が可能となり、宅地建物取引士の押印が廃止された。当日のセミナーで、電子署名の本人確認や電子証明書を発行する「電子認証局」でもある、サイバートラスト(東京都港区)マーケティング本部プロダクトマーケティング部担当部長の田上利博氏は、「事前に改変(改ざん)防止措置を施し、契約相手が電子契約サービスを使えるIT環境なのかどうかを確認し、電子的な締結の承諾を得ることが必須。電子書面の保存など、手続きの各工程の内容を分かりやすく説明することも重要になる」と説明した。
イタンジ電子契約事業部営業マネージャーの持田隆一氏は、電子契約の活用について「企業の意欲は高いが、導入の時期に、二の足を踏む企業が少なくない。電子契約サービスを選ぶポイントは、国土交通省が策定した運用マニュアルに適合していること。業務システムとの連携などの社内業務の効率化に加え、エンドユーザーの使いやすさの観点を持つこと」と説明した。
これらに有用として、大東建託(東京都港区)もグループとして今秋に導入する、イタンジの電子契約サービス『電子契約くん』の特徴などを紹介した。
