不動産テック協会(東京都渋谷区)は、内部組織の「不動産共通ID推進部会」を6月21日にオンラインで開催した。Geolonia(東京都文京区)と共同提供している「不動産共通ID」の名称を6月6日に新名称の『不動産オープンID』に変更するなど、活動状況などを報告した。
不動産DXの加速を支援するため、21年11月に『不動産オープンID』を正式にリリースし、現状では160社超が利用している。
同協会代表理事の滝沢潔氏(ライナフ社長)は、「不動産物件を特定する場合には住所が使われている。ただ、その住所の表記で、漢数字や算用数字、カタカナや平仮名などで〝揺れ〟があり、不動産業務で混乱のもとになっている。それを〝名寄せ〟してIDで統一する。国のマイナンバーと同様に、1つの物件に1つの〝ID〟を発行する」、と同サービスの内容を説明。その上で、「誤解されている点だが、不動産の取引情報そのものを当協会で取得するわけではない。IDは、アルファベットと数字で構成し、分かりやすく明確化する。例えば物流業界との連携により、配達時に住所を確認しやすくなる。不動産各社が入居契約者の情報と物件情報をひもづけ、自社内のデータを整理・活用する場面などで役立つ」と活用のメリットを強調した。
また、今後の課題点として、「A棟とB棟など、同じ住所で、同じ建物の名称でも、物件自体は違う。そうした場合の精度を高めるため、物件名と住所の、より多くのデータが必要となっている。すべての物件名と住所の〝名寄せ〟をしたい。ポータルサイトとの連携で、掲載中の物件情報と契約する時点でのタイムラグがなくなる。情報の鮮度が高まり、結果的に〝おとり広告〟をなくしていくことになる」と展望した。
