〝管理の質〟で差別化 登録制度で賃貸新時代へ 小規模事業者の対応カギ
住宅新報 2022年5月3日 号 1面
管理業のあるべき姿と業務内容を分類・整理した日本賃貸住宅管理協会の「セルフチェックブック」
昨年6月に賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が全面施行され、今年から賃貸市場における管理会社の役割が一段と重くなる。競争も本格化するだろう。国土交通省への登録が義務化された管理戸数200戸以上の会社は〝一定レベルクリア〟というお墨付きを得られるが、義務化を免除された小規模事業者はどうなるのか。一方、「管理の質」という観点からは老朽化や空室長期化で収益低下に苦しむオーナーへの提案力も注目される。住宅設備の品不足・価格上昇という問題も浮上しており、〝賃貸管理元年〟ともいわれる今年だが課題が山積している。
管理戸数200戸未満でも自主的に登録することはできる。とはいえ少人数の会社では、人的要件、申請費用などを考え、二の足を踏むケースもある。「登録できたとしても、そのメリットと事務量の増大などデメリットとの比較考慮が難しい」という声は多い。
この点に関して、「管理戸数を問わず全会員の登録」を目指す日本賃貸住宅管理協会の担当者は、「当協会会員としての質を確保し、より高めていくことが協会の使命だ」と話す。
同協会では昨年6月の法施行以来、「登録申請マニュアル」を全会員に配布し、ホームページでも公開。そのほか折々のセミナーなども通じて登録を促し、申請のためのサポートを続けている。
