売買仲介

首都圏の住宅地なお上昇 購入意欲は衰えずも 資材高騰で先行き不安

 住宅地価格の強含みが続いている。国土交通省の地価公示は1月1日時点だが、民間会社の直近の調べでも値上がり地点が増加している。  野村不動産ソリューションが4月1日時点(1~3月期)の調査として首都圏を対象に(続く)

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