コストと交通が広域化のカギ　二地域居住は一定数が存在　コロナ禍 予算縮小じわり　正社員・公務員が好反応

　感染症の世界的な大流行を受けて仕事と住まいの距離感が変わりつつある。在宅勤務が定着して毎日出社する必要がないことで居住選択エリアが広がりを見せているが、これに加えて移住や二地域・多地域居住を模索する動きが注目を浴びている。昨年春には、全国二地域居住等促進協議会(阿部守一会長・長野県知事)が発足し、地方の住宅・不動産業界からは空き家の利活用など地方創生につながると歓迎の声が上がった。二地域・多地域拠点の可能性を探ってみた。