三井不動産などが整備する「東京ミッドタウン八重洲」(東京都中央区)は、9月17日のバスターミナル開業に合わせて、地下1階の商業施設13店舗を先行開業する。全体開業は23年3月を予定。三井不動産の牛河孝之商業施設本部アーバン事業部長は、全体開業を皮切りに「日本橋エリアと、よりウォーカブルなまちづくりが面的に広がっていくことが期待できる」と述べた。バスターミナルは、都市再生機構(UR)が「東京ミッドタウン八重洲」のほか、東京建物などが手掛ける「東京駅前八重洲東B地区」(25年度竣工予定)、三井不動産や住友不動産、ヒューリック、阪急阪神不動産などが手掛ける「八重洲二丁目中地区」(28年度竣工予定)の3つの再開発事業にまたがり一体で整備する。国際都市・東京の交通結節点として機能強化を図る。
UR、再開発またぎバスターミナル整備
9月17日に先行開業する「東京ミッドタウン八重洲」の商業施設は、約60店舗のうち、地下1階の13店舗。移動や仕事の合間に気楽に楽しめるカフェや寿司屋、ラーメン店などの飲食店・食物販店舗と、ドラッグストアなどの物販・サービス店舗が入居する。地上1～3階の店舗については、今後改めて発表するとしている。
「東京ミッドタウン八重洲」は、〝「ジャパン VALUE」を世界に発信し続ける街〟がコンセプト。39～45階は「ブルガリホテル東京」、7～38階は基準階専有面積約4000m2のオフィスフロアを整備。地下1階～地上3階には就業者・来街者・国内外観光客の交流とにぎわいを創出する商業施設、地下2階には国内最大級のバスターミナルが設けられるほか、中央区立小学校や認定こども園も整備される。
「東京ミッドタウン八重洲」は、「東京ミッドタウン(六本木)」(東京都港区)、「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)に次ぐ3施設目の東京ミッドタウンブランド。「東京ミッドタウン八重洲」やバスターミナルの開業を皮切りに、東京駅周辺施設との連携や、進行中の再開発事業と合わせて、八重洲エリアの更なるにぎわい創出を目指す。
バスターミナルの第1期
バスターミナルは、「バスターミナル東京八重洲」という名称でURが整備し、京王電鉄バスが運営する。バスターミナルは3つの再開発ビルの地下に整備される。東京駅周辺の高速バスなどの課題として、バス停が路上に分散しており、バスや乗降客が車道や歩道の交通を阻害。行き先や停留所が分かりにくく、乗り換えも不便で、待合機能が脆弱となっている。段階的、一体的にバスターミナルを整備し、東京駅の交通結節点として機能を強化する。
商業施設のほか、案内やチケットカウンター、ロッカー、待合ラウンジ、トイレ、授乳室などを備える。施設規模は全体面積で約2万1000m2。このうち第1期が「東京ミッドタウン八重洲」に整備される。バス停の数は全部で20あり、このうち第1期が6。「東京駅前八重洲東B地区」の第2期と、「八重洲二丁目中地区」の第3期がそれぞれ7となっている。
