IHI(東京都江東区)は、同社で提供しているIoT基盤サービス『ILIPS』(アイリップス)上に、各種データから算出したCO2(二酸化炭素)の排出量や削減量をブロックチェーン(分散型台帳技術)上で記録・可視化させて〝環境価値〟として変換し、それを外部市場に流通させる仕組みとなる『環境価値管理プラットフォーム』を2月に実装した。
同IoT基盤は、導入企業の装置や設備の稼働データをクラウドサーバに集積させ、モニタリングやデータの分析と利活用が行える。故障の予兆検出や稼働率の向上を図れる。今回、NTTデータ(東京都江東区)の協力を得て、このIoT基盤に「環境価値管理機能」を実装させた。
仕組みは、得られた各稼働データから、従来のCO2排出量や、新たな設備の導入により削減できた排出削減量を自動計算し、ブロックチェーン上で記録・可視化する。ブロックチェーン上でプログラムが自動実行される「スマートコントラクト」を使い、創出できたCO2排出削減量を〝環境価値〟としてトークン(デジタル証明書)で発行し、外部へ連携させる。
その〝環境価値〟は、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を「クレジット」として表現し、国の認証制度「J―クレジット取引市場(ezzom・イツモ)で流通できるようにする(イメージ図)。
