国交省22年度概算要求　防災、コロナ回復を柱に6.9兆円　省エネ対策などグリーン戦略を強化

　22年度の概算要求で、金額を明示した通常の予算要求項目を見ると、3本柱のうち「国民の安全・安心の確保」に充てられた予算の割合が際立つ。東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの基幹インフラの復旧等を着実に推進すると共に、防災・減災の取り組みを強化する。個別項目では、今年5月に公布された「流域治水」関連法も踏まえ、その本格的展開のために5401億円を計上。また、「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」として663億円を求めている。更に地方公共団体などの取り組みを集中的に支援する「防災・安全交付金」は前年比1.21倍の1兆291億円となった。

　防災・減災関連では、一般会計とは別に、「防災・減災、国土強靭(じん)化のための5か年加速化対策」については具体的な要求額を明示しない「事項要求」を行う。同対策においては21～25年度までの5カ年に追加的にかかる費用は政府全体で15兆円程度。初年度分の事業費は20年度第3次補正予算で措置するが、2年目以降は、今後の経済情勢等を踏まえながら各年度の予算編成過程で検討することとしている。

　同様に、コロナの影響に対応する「地域公共交通・観光の確保・維持などに関する必要経費」や、「消費税率の引き上げ等に伴う住宅取得に係る給付措置の取り扱い」なども「事項要求」とし、機動的な対応を進める考えだ。