環境変化で多角化が加速 開発企業の新事業参入相次ぐ
住宅新報 2021年8月24日 号 1面
主に中堅の不動産ディベロッパー企業において、新規事業へ参入する動きが目立っている。目下のコロナ禍をはじめ、近年の事業環境の変化に対応して経営の安定化を図る狙いと見られるが、個々の具体的な事例を追うと、「SDGs」と「DX」、そして「需要の変化」というキーワードが浮かび上がった。(佐藤順真)
物流施設に商機見出す
新規参入の例として、最も典型的な分野は物流施設開発だろう。近年のEC普及を受け急速に拡大した宅配需要により、物流網の強化や拠点充実化は社会的な要請となっている。輸送量増大に加え、個人の生活圏への「ラストワンマイル」宅配のニーズ、配送内容の高度化、既存施設の老朽化など、物流施設の新設・建て替え需要の要因は多い。
こうした背景から、サンケイビル(東京都千代田区)は7月26日に初の物流施設「(仮称)箕面森町物流施設」を伊藤忠グループとの共同事業により竣工。既に千葉県柏市では単独の物流施設開発に着手し、神奈川県や大阪府でも用地を取得して事業拡大を図っている。同社はこうした開発により「魅力ある不動産商品で、様々な投資家ニーズに応えていく」と方針を述べる。
