地所G 東南アジア・オセアニアで開発注力 新興国の成長取り込む 主導型開発着手の段階へ

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ジャカルタにおける大規模複合開発事業の完成イメージ
 三菱地所グループは、海外展開において東南アジア・オセアニアの成長を取り込む。三菱地所レジデンスは、東急(株)と共にベトナム・ビンズン省で分譲マンションを竣工。インドネシアの首都ジャカルタ特別州で、大規模複合開発事業に参画し、豪州のシドニーで4件目の開発となる大規模住宅開発事業に参画する。同社グループでは、今後、新興国を中心に同社グループが主導する開発プロジェクトを増やす段階に移行する予定だ。

 三菱地所は、20年に発表した「長期経営計画2030」において、海外アセット事業は成長ドライバーの一翼を担うものと位置付けている。

 「その中でも東南アジア・オセアニアは、中長期的な経済成長と人口増に裏打ちされた堅調な不動産需要があり、当社グループとしても当該エリアの成長を取り込んでいきたい」としている。

 東南アジア・オセアニアでの事業参画は、これまでは現地有力ディベロッパーとのJVでの出資比率が低いマイナーシェアで知見やネットワークを積み上げるリサーチ・準備の段階だった。今後は、メジャーシェア(高出資率)による開発事業とパートナーシップ型事業との両輪で事業を推進する方針だ。

 ベトナム・ビンズン省の分譲マンション「SORAgardesⅡ」(総戸数557戸)は、東急の現地法人が進めている全体面積1000ヘクタールのビンズン新都市での街づくりの一つ。同現地法人は、12年の設立以降、ビンズンエリアの開発を長年行ってきており、同社グループは、パートナーとして豊富な経験と知見を有していると判断した。

 日本のノウハウや技術力は東南アジア・オセアニアでも期待が高く、日系企業との親和性の高さへの期待もある。そのため、同社グループでは、今後も日本企業と海外連携を行う可能性があるとしている。

国内の知見、海外で生かす

 東南アジア・オセアニアにおいては、これまでオフィスや住宅の開発事業への参画が相対的に多かった。ただ、同社グループでは、特にアセットタイプは限定しておらず、国内で開発知見がある商業施設や物流施設、データセンターなども検討する。

 同社グループでは、引き続き現地パートナーとの連携を深め、事業のローカル化にも取り組みながら、開発主導型案件とパートナーシップ型案件とのバランスの取れたポートフォリオの構築を図る。また、グループ会社のリソース、ノウハウの海外展開も推進していく考えだ。

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