国土交通省は6月24日、5回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開き、議論の中間整理を行った。コアスピーカーの3人と共に、今後の不動産業では、よりクリエイティブな地域価値創造という視点が重要になるという点を共有した。
これまでの研究会では、「介護・福祉」「地元経済」「コロナ後」などを切り口にこれからの不動産業を展望。先進的な取り組みをする事業者をゲストに招き、活動の狙いや障壁となる課題、ジレンマについて議論を深めた。特に各ゲストに共通していたテーマが「コミュニティ」。今後はコミュニティを社会インフラとして受け止める視点が不可欠であると確認した。更にコロナ禍でリアルとバーチャルが融合していく状況について、コアスピーカーの古田秘馬氏は価値観(ソフト面)として、また物理的インフラ(ハード面)としてのコミュニティが接近していると分析し、「共通の価値観を基にした集まりであれば、全員にフルスペックのコミュニティ機能は必要ない。地域との関わり方の転換点」と指摘した。同じくコアスピーカーの青木純氏も暮らしに近い分野にバーチャルで携われると展望し、「例えば共同賃貸借という仕組みがあってもいいのではないか。リアルで利用するときは1組だが、バーチャル上には利用者が何組も控えている。住民票に縛られない暮らし方ができる」と説明した。
古田氏は「地域の価値は地価を上げることではない。面白いことに挑む若者やプレーヤーが継続的に取り組める仕組みが長期的な波及効果を生む。地価が上がって彼らがその場に残れなくなれば、地域にパワーがなくなる」と指摘した上で、「今後は異分野から不動産領域に入ってくる人が増える。グランドデザインが重要になる」と述べた。
結びに野村正史国土交通審議官(当時)が「リモート化、多様化が進み、どこに暮らすか、誰と働くかなど、地域の要素がより重要になる」と説明。「サステナブルな取り組みには、地域プレーヤーの参加が不可欠。地域で顔が見える存在であり、ネットワークを持つ不動産業は、〝コミュニティ〟の空間と場を創出する。地域価値創造ができるクリエイティブ産業だ」と述べ、総括した。
なお、同研究会は今後、東京大学不動産イノベーション研究センター(CREI)との連携も進めていく。
