商談や受発注、請求、契約などの企業間(BtoB)の電子商取引プラットフォームを運営するインフォマート(東京都港区)は、不動産・住宅業界向けに、BtoBプラットフォームを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の最新動向などを解説するオンライン勉強会を6月17日に開催した。
コロナ禍のリモートワークに企業各社で、「脱ハンコ」や「脱FAX」の機運が高まっている。請求書や契約書などを扱う経理・総務部門では、クラウドサービスの活用が加速。更に、デジタル化によるデータ分析を経営戦略に生かす視点が広がっている。
冒頭で、同社マーケティング・広報執行役員の前田誠氏は、同社の業務内容を紹介し、「当初のフード業界向けから、現在では、すべての業界や、法改正にも対応している。利用者からの声をシステム開発に反映して生かし、秘匿性や安全性などに優れた電子商取引サービスの提供が特長となる」と説明した。
続いて、同社が提供するサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』について同社事業推進・戦略営業執行役員の木村慎氏が、『同 契約書』について同社電子契約事業執行役員の齋藤文彦氏がそれらの利便性を紹介。企業で取り組まれているさまざまな手続き業務のデジタル化、DX化の現状や行方などを次のような要旨で解説した。
法改正に対応を
同社が毎年実施しているアンケート調査の結果によると、帳票類の電子化に関心が高まっており、その取り組みが加速している。背景には、コロナ禍での在宅勤務・テレワークがある。特に、「宅地建物取引業法や借地借家法などの法改正を控え、消費税額などの記載要件を満たす請求書などを発行・保存する新しい仕組み〝インボイス制度〟が導入される予定など、請求書や契約書などの帳票の電子化の対応が企業では急務になっている」と強調した。
同社提供の各種サービスでは、従来の紙書類から最近の電子書類まで対応できる。会計ソフトなどとも連携でき、「発送と受け取りの両方の場面で、手続きをデジタルで的確、簡便する」と説明した。
