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管理業法全面施行でシンポ 賃貸住宅管理業を展望 「管理士」の役割議論

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ビデオメッセージを送る赤羽国交相

 賃貸住宅管理業法全面施行を受け、記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅、賃貸管理業の未来」(主催・不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会、後援・国土交通省)が6月18日、東京都千代田区で開かれた。新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを併用し、2300人超が視聴した。冒頭、主催者を代表して坂本久実行委員会委員長(全国宅地建物取引業協会連合会会長)が、「シンポジウムを通じて業界が更なる信頼産業に発展することを期待している」とあいさつした。

 続いて赤羽一嘉国土交通大臣がビデオメッセージで「賃貸住宅管理業は国民生活の基盤を支える上で不可欠であるという認識のもと、良質なストック形成に努めてほしい。国交省としても業界の更なる発展に向け必要な施策を推進していく」と述べた。

 基調講演では、麗澤大学客員教授の宗健氏が「コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか」をテーマに講演した。宗氏は「今回の賃貸住宅管理業法制定は大きな一歩。法律の目的をどう実現するか、社会から業界にボールが投げられたと言える」と述べ、今後議論・研究すべきテーマとして、業界の自浄機能や信用情報機関のあり方などに言及した。

 シンポジウムの後半にはパネルディスカッションが行われ、期待される賃貸不動産経営管理士の役割などについて意見が交わされた。(シンポジウムの詳細は6月29日号で掲載予定)

 実行委員会の構成メンバーは次の通り。【構成団体】全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、賃貸不動産経営管理士協議会、全国賃貸不動産管理業協会、日本ビルヂング協会連合会、日本不動産鑑定士協会連合会、不動産証券化協会【オブザーバー】不動産適正取引推進機構、不動産流通推進センター

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