新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に対応するため、政府は4月25日～5月11日の17日間、東京および大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、緊急事態宣言を発出した。住宅営業の現場には大きな影響はなかった。
4月23日に開かれた新型コロナ対策本部で決定し、同日夜、菅義偉内閣総理大臣が会見を開いた。対象地域の飲食店に対する酒類提供の停止要請および午後8時までの時間短縮要請をはじめ、大型の商業施設への休業、スポーツの無観客開催などを要請。加えて、不要不急の外出、出勤者の7割減などを要請している。
緊急事態宣言が出されているエリアにおいて、マンション販売の現場は昨年のように閉鎖せず、事前予約とウェブによる顧客対応を継続する。オフィスについては、テナント企業が対応することになるが、シェアオフィスでは感染対策を徹底して通常通りの営業。三井不動産の「WORK STYLING」は、渋谷と淀屋橋、豊洲で休止したほかは営業を継続する。
一方、商業施設は生活に必要となる食料品を扱う店舗などを除いて休業する。三菱地所は、東京・大手町の丸ビル、新丸ビルの商業施設部分の店舗を休業。ホテルについては、館内レストランの営業時間変更や酒類提供の中止といった対応を取る。
感染対策強化も
大手ハウスメーカーも今回の宣言に対し、特別な措置を講じるのではなく、従来の感染防止対策を継続、強化して対応を図っている。昨年から、テレワークによるオフィス在席率の抑制などを続けているケースが多いことが背景にある。住宅展示場や営業所などにおいても、基本的には十分な感染対策を講じた上で対応顧客数を絞り、連休中も業務を続ける様子だ。
対応強化の例としては、「コロナ禍では常時在席率を5割以下としているが、宣言中は3割へと強化」(積水ハウス)、「宣言中、東京・大阪の本社では出社人数を各部署3人までに絞っている」(大和ハウス工業)などの取り組みが見られた。
