三鬼商事が4月8日に公表したオフィス市況によると、3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(現空床に加え、募集床も対象)は5.42%、平均賃料(月額・1坪当たり、共益費は原則含まず)は2万1541円。20年度では、平均空室率は一貫して上昇し、平均賃料は8カ月連続で低下が続いている。この半年間で平均空室率は1.99%の上昇、平均賃料は1192円の低下と、オフィス市況の厳しさが続く(グラフ参照)。
都心5区の3月の平均空室率は前月比0.18ポイント上昇の5.42%。これは13カ月連続の上昇となる。オフィス集約、新規供給の影響で、3月の1カ月間で空室面積は約1万5000坪増加した。
区別の平均空室率は千代田が横ばいの3.85%、中央が同0.07ポイント上昇の4.75%、港が同0.42ポイント上昇の7.30%、新宿が同0.31ポイント上昇の5.33%、渋谷が同0.06ポイント低下の5.49%となった。港は大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工、既存ビルでも大型解約の動きが現れ、平均空室率は14年7月以来の7%台。渋谷は一部に増床の動きがあり、小幅に低下した。
半年前と比較すると、平均空室率の上昇幅は千代田が1.47ポイント、中央が1.64ポイント、港が2.97ポイント、新宿が1.92ポイント、渋谷が1.01ポイント。港の上昇幅が大きく、前年同月比でも5.60ポイント上昇と他の区と比べ突出する。港は5区の中で最も面積が広く、大型ビル、大企業も多い。解約や館内縮小の影響が現れやすい。
3月の都心5区の平均賃料は同121円低下の2万1541円。20年7月に02年1月以来の高値である2万3014円を記録して以来、8カ月連続での低下が続く。
区別でも全5区で平均賃料は8カ月連続で低下。3月は千代田が同102円低下の2万3096円、中央が同111円低下の1万9241円、港が同159円低下の2万1985円、新宿が同146円低下の1万9288円、渋谷が同61円低下の2万3461円となった。
調査対象は基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル、調査数は2599棟。
