住友林業は11月13日、オンラインで20年12月期第2四半期(4～9月)決算説明会を開催した。光吉敏郎社長は、国内の戸建て注文住宅の受注が7月以降プラスに転じ、米国の住宅事業が好調なことから過去最高益を更新したことなどを報告した。
WEBを活用した営業活動に注力した結果、WEBでの資料請求件数は、4月以降は7カ月連続で前期比2倍を超え、戸建て注文住宅の受注金額は7月以降4カ月連続で前期比プラスに転じ、第2四半期全体で前期比プラス7.1%となったことを説明。
海外事業については、米国では低金利・中古住宅在庫の低水準を背景に新築住宅が好調に推移し、大幅に増収増益になったと説明。
20年12月期第2四半期実績では、コロナ禍で国内経済が一時停滞した影響で木材建材事業や国内住宅事業の販売が苦戦した。一方、これらより相対的に利益率が高い海外住宅・不動産事業が伸長し、グループ全体では売上高は5259億円(前期比マイナス0.7%)、営業利益は269億円(同プラス7.5%)、経常利益は287億円(同プラス11.8%)、当期純利益は126億円(同29.1%)だった。減収増益でコロナ禍の逆風が吹く中、第2四半期決算としては過去最高益を更新したことを報告。
通期予想では、米国戸建分譲事業が好調なことを主な要因に、売上高を8210億円(前期比プラス2.3%)、経常利益は375億円(同マイナス12.9%)に直近公表の予想値から上方修正した。
事業別概要では、木材建材事業は、今期末にかけて住宅着工戸数の落ち込みの影響を受け、来期にかけて厳しい状況が続くと思われる。海外製造事業の利益率が改善傾向にあることから経常利益を上方修正した。
住宅・建築事業は、設計支援体制が回復してきたことで戸建て注文住宅の着工件数が改善傾向にあることや、リフォーム事業・不動産流通事業も一定の回復により売上高と経常利益を上方修正した。7月以降プラスに転じた戸建て注文住宅の受注は、来期の着工戸数確保に寄与する。完工は、コロナの著しい感染拡大がなければ、今期末から来年にかけて前期並みの水準で推移する見込みだ。
海外不動産事業は、主力である米国の戸建て分譲住宅の販売戸数が、引き続き堅調に推移していくことが見込まれる。米国の同ウイルス感染者数は日本の水準より高いものの、建設業はエッセンシャルビジネスとして事業運営を続けているため、販売戸数を上方修正した。ただし、労務費や資材費はコスト増傾向にあると説明した。
