「人々の暮らしをテクノロジーで豊かにする」をミッションに掲げるLIVING TECH協会(リビングテック協会、代表理事・山下智弘リノベる社長、古屋美佐子アマゾンジャパン合同会社アマゾンデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長)は10月29日、事業者向けカンファレンスをオンライン開催した。17年、18年に続き、今年4月の同協会設立後初めて。ウィズコロナ時代の暮らしとテクノロジーのあり方をユーザー視点で考えるため、「地方創生」「不動産テック」などを切り口に11のセッションが行われた。
キーノートでは、同協会の存在意義と、「OMO」「スマートライフ」「Society5.0(今週のことば)」をキーワードに目指すべき活動内容を共有した。コロナ禍の課題として、ビービット東アジア営業責任者の藤井保文氏がデジタル化の進む中国の先進事例を紹介。アリババのOMO型スーパー「フーマー」を挙げ、「ユーザー体験を起点にビジネスプロセスを構築している点が重要。オンライン、オフラインは手段でしかない」と提起した。また、世耕弘成元経済産業大臣がビデオ出演し、仮想空間と現実空間の融合による「Society5.0」の実現には「分野横断」の取り組みが重要になると指摘した。
前国土交通省国土政策局長でキャリアコンサルタントの坂根工博氏は、「デジタル化、AI、ITを一層活用し、物件用途の境界の解消や新しいまちづくりの推進、新ビジネスの創出を期待する」、藤井氏は「テクノロジーが進むことで個人の多様なニーズに対応できる。ユーザーに使われること、喜ばれることを第一義にしてほしい」と同協会の活動に期待を寄せた。
古屋氏は「ユーザーと企業、自治体や国をつなげる場にしたい」、山下氏は「民として裁量が増えたと受け止め、ユーザーの代表として官に話を展開していきたい」と意欲を語った。
