不動産経済研究所の調査によると、20年度上半期(4～9月)に首都圏で供給されたマンションは8851戸(前年同期比26.2%減)で過去最低だった。年度上半期で1万戸を下回るのは73年の調査以来初めて。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、約2カ月間、大手を中心に不動産各社が販売活動をほぼ停止していたことが影響した。
契約率は、70.2%(同5.6ポイント増)だった。販売が見込める住戸に絞って供給していたこともあり、好調の目安である70%を上回った。
1戸当たりの平均価格は6085万円(同1.3%増)、1m2当たり単価は93.1万円(同3.3%増)で高止まりが続いた。
なお、9月単月の首都圏マンション供給戸数は2477戸(同5%増)で2カ月ぶりの増加。契約率も73.4%(同16.6ポイント増、前月比4.9ポイント増)となり、需給堅調だった。
近畿圏も29%減に
近畿圏で20年度上半期(同)に供給されたマンションは前年同期比28.9%減の5881戸だった。首都圏同様、緊急事態宣言中に販売活動を停止していたことが響いた。契約率は71.7%で前年同期比5.3ポイント減。1戸当たりの平均価格は4017万円(同7.1%増)、1m2当たり単価は68.4万円(同0%)だった。
9月単月の供給戸数は1228戸で前年同期比12.7%減だった。コンパクトタイプの供給が大幅に減少したため。同研究所では、「タワーマンションの売れ行きも順調であり、今月の落ち込みは一時的と見ている」とした。平均契約率は69.2%で前年同期比6.5ポイント減、前月比9.0ポイント減だった。
