賃貸住宅にワークスペース　職住近接の動き広がる　大手を中心に供給が拡大

　不動産企業が供給する賃貸住宅においてもワークスペースを整備する動きが出始めている。三井不動産は、都内で「リモートワークとコロナ対策」を商品企画に取り入れた築44年になる旧耐震の建物を改修・再生した賃貸住宅を供給。三菱地所レジデンスは、コワーキングスペースを併設した賃貸住宅シリーズの展開を開始した。東急不動産は賃貸住宅にシェアオフィスの利用権を付与し、野村不動産もワークスペースを設置した。職住近接の動きは、新築のみならず、賃貸にも拡大し始めている。