17(平成29)年に公布された改正民法が、いよいよ本年4月1日に施行され、経済活動等を規律します(ただし、個別のケースで、新旧いずれの民法の適用があるかは、確認が必要です)。改正点およびその影響や留意すべき点等について、不動産実務との関係に絞って、東京グリーン法律事務所在籍の弁護士が紹介します。
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