政策 住宅新報 2019年11月19日号 国交省 社整審建築環境部会 「トップR志願」など課題指摘 省エネ基準審議結果を報告 印刷 国土交通省は11月8日に社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会(部会長・深尾精一首都大学東京名誉教授)を開き、同省と経済産業省が合同会議で審議した結果についての報告を行った。 この記事は有料記事です。 残り 1226 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
