「理論」と「実務」では大きな違いがある。例えば、運転免許などがそうだろう。教習所で習った「理論」は実際の道路では通じないことがある。うかうかしているとあおり運転の被害者になりかねない。そんな実務との違いが表れた裁判が、東京地裁であった。
▼賃貸住宅を借りる際に、不動産業者に支払う手数料。通常家賃の1カ月分を支払うことが多いが、「理論」では、依頼者の承諾を得ている場合を除き、0.5カ月分に相当する金額以内だ(報酬額告示)。承諾を得ることなく家賃の1カ月分を受領するのは違法だとして大手不動産流通業者を訴えた裁判がこの夏にあり、業者に返還命令が出された。媒介依頼の前に承諾を得ていないとの判断からだ。
▼経緯を見ると、内見後、気に入った依頼者が業者に連絡し、契約の意思を伝える。業者から契約締結日の連絡が入り、後日その締結日に重説、契約したが、その際の「入居申込書」に手数料1カ月との記載があったという。判決では、業者が連絡した日を媒介が成立した日と認定し、事前の承諾がなく、受け取り過ぎている0.5カ月分の返還を命じた。
▼この裁判は業者側が高裁に上告(第一審が簡裁だったため)しており、結論は分からない。しかし、これまで当然と思っていた実務が通用しなくなる可能性はあり得る。念のため、もう一度自らの業務を「理論」の目で見直したほうがいいかもしれない。
