政策 総合

第11回都空き家対策連絡協議会 「空き家の学校」などを紹介 3自治体が先駆的モデル事業

 東京都はこのほど、都庁で「第11回東京都空き家対策連絡協議会」を開催した。都の19年度新規事業の「先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択を受けた3自治体が事業紹介などを行った。出席者は89人(うち67人は55区市町村の住宅行政担当者)。

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