情報開示の仕組み構築へ　流通での浸透目指す　マンション管理　9月に業界横断の研究会

　「マンションは管理を買え」と言われてきたように、マンション管理は住み心地や資産価値に大きな影響を及ぼす。しかし、実際の取引現場では管理そのものを判断する材料に乏しい状況が長らく続いていた。そうした状況を打開するため来月、管理、開発、流通などの主要な住宅・不動産団体が顔をそろえ、マンション管理の情報開示の仕組みづくりに向けた研究会が発足する。マンション管理業協会(岡本潮理事長・東急コミュニティー会長)が参加を呼び掛け、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の流通4団体や不動産協会など10程度の関係団体・機関が研究会に委員を派遣する予定になっている。