情報開示の仕組み構築へ　流通での浸透目指す　マンション管理　9月に業界横断の研究会

住宅新報 2019年8月6日号 1面

2019年8月6日 00:00総合

岡本潮マンション管理業協会理事長

「マンションは管理を買え」と言われてきたように、マンション管理は住み心地や資産価値に大きな影響を及ぼす。しかし、実際の取引現場では管理そのものを判断する材料に乏しい状況が長らく続いていた。そうした状況を打開するため来月、管理、開発、流通などの主要な住宅・不動産団体が顔をそろえ、マンション管理の情報開示の仕組みづくりに向けた研究会が発足する。マンション管理業協会(岡本潮理事長・東急コミュニティー会長)が参加を呼び掛け、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の流通4団体や不動産協会など10程度の関係団体・機関が研究会に委員を派遣する予定になっている。

　6月に開かれたマンション管理業協会の総会後の懇親会で、岡本理事長はマンション管理が不動産流通市場で適切に評価されるための情報開示の仕組みづくりのために、主要住宅・不動産団体横断型の「マンション管理適正評価研究会」をスタートすると表明した。管理業の団体として、建物の老朽化、管理組合役員の高齢化やなり手不足が進む中、このままでは生活基盤であるマンションの劣化、スラム化は避けられないとの強い危機意識が根底にある。

　その問題解決の一手として管理のレベルが市場価格に適正に反映される仕組みを構築し、マンション居住者をはじめ広く消費者に管理の重要性やコストに対する意識を高め、管理水準の底上げを図っていくことが研究会の目的となる。