政策 住宅新報 2019年7月16日号 約6割の自治体が空き家対策計画策定 国交省、総務省が状況調査 印刷 国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方自治体を対象として行った調査結果(3月31日時点)を発表した。 同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進(続く) この記事は有料記事です。 残り 376 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
