最高裁、マンション特別決議を無効と判断　インターネット、設備更新など波及も　電気契約変更　解約義務認めず

　電力供給について、管理組合を通じてマンション全体で契約し電気代を安くする「高圧一括受電方式」の採用をめぐり、500戸を超える複数棟からなるマンションで、その採用が4分の3以上の多数で決議された。その後、区分所有者全員がこれまでの契約の解約手続きを取ることで新方式の導入となるのだが、2人が反対し、拒否。結果、同方式の採用を管理組合は断念した。同方式の採用を進めてきた区分所有者がその2人を相手取った訴訟が最高裁判所まで争われ、ついに決着した。