57カ月に及んだ「いざなぎ景気」超えと、政府が今の景気回復を判断した。不動産市場でも目下、東京都心5区の賃貸オフィスビルの平均賃料が59カ月上昇を続けている。調査元によると、11月のオフィスビル平均空室率は1.98%に下がり、1%台に突入した。単月発表を始めた02年1月以降、これまでの最低空室率はリーマンショック前の07年、ミニバブル期に記録した2.49%で1%台は初という。更に遡る99年には、年間ベースで1.79%を記録しており、この過去最低水準に迫ってきた。
▼リートの拡大成長期にあったミニバブル期は、オフィスビルの需給がひっ迫した結果、新規募集賃料が高騰し、継続賃料の値上げ改定も進んだ。バブル崩壊以降、値下がり一辺倒だったビル賃料相場にようやく訪れた回復の波は、「値戻し」と呼ばれて市場が活性化した。
▼当時は、値上げ改定を提案されたテナントが移転する物件が極めて限られていたことから、やむなく値上げに応じざるを得ない局面も生じた。テナントの足元を見透かしたかのように、賃貸借の商習慣を度外視した賃料値上げが一部で表面化して問題視された。
▼現時点では、ビル空室率はしばらく低水準で推移するという見方が有力になっている。一定の新規供給も引き続き見込まれており、今のところ需給ひっ迫という声は聞かれないが、市場が好調な時ほど慎重さが必要になるものだ。
