政策 住宅新報 2018年11月13日号 民泊物件1万件超える 依然、総数は簡易宿所が多数 民泊新法関係自治体連絡会議 印刷 観光庁は11月7日、都内の三田共用会議所で第7回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議を開いた。6月15日に始動した住宅宿泊事業法(民泊新法)の円滑な施行に向け、関係自治体との情報・意見交換を行うための会議。(続く) この記事は有料記事です。 残り 778 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»