政策

民泊物件1万件超える 依然、総数は簡易宿所が多数 民泊新法関係自治体連絡会議

 観光庁は11月7日、都内の三田共用会議所で第7回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議を開いた。6月15日に始動した住宅宿泊事業法(民泊新法)の円滑な施行に向け、関係自治体との情報・意見交換を行うための会議。(続く)

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