全国賃貸管理ビジネス協会 ビジネスチャンスの機会に シンポジウムを開催
住宅新報 2018年5月29日 号 6面
「新たなビジネスチャンスの機会が到来する」と高橋会長
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は5月21日、「全管協シンポジウム2018」を東京都内のホテルで開催。講演会などを通して、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行や、賃貸住宅の修繕積立金の経費化が認められれば、最新技術などの後押しでこれらが新たなビジネスチャンスになると紹介し、今後のビジョンを示した。
高橋誠一会長(写真)はあいさつで、6月15日施行の民泊新法について、「自治体の規制は、特に集客に期待できるエリアほど、平日や十分な日数を確保できない状況になっている。より良い仕組みになるよう、修正要望に声を挙げよう」と協力を呼び掛けた。
優良な賃貸住宅
更に、「賃貸住宅の修繕積立金が課税対象外(経費化)となるよう求めている。オーナーからの修繕の発注が増え、受注機会につなげてほしい」と、新たなビジネスチャンスになると伝えた。
