柔軟な働き方を模索　不動産流通会社など　大手、中小とも働き手目線で

　「働き方改革関連法案」が閣議決定され、国会に上程された。残業時間の抑制や高度プロフェッショナル労働制について議論が戦わされることになる。一方、住宅・不動産会社もまた、自社の中で労働制度の見直しや新しい制度の創設などを積極的に行っている。それは、社員の健康やモチベーションの維持など様々な理由によるが、社員の立場に立った制度づくりがなされているようだ。不動産流通業を中心に、働き方について、各企業の取り組みを追った。