社宅代行サービス協　統一契約書への第一歩　法人借主契約の「共通覚書」作成

　日本賃貸住宅管理協会の関連組織である社宅代行サービス事業者協議会はこのほど、法人借主との賃貸借契約に付随する「共通覚書」を作成した。社宅代行サービス事業者の各社で準備が整い次第、繁忙期である1月からの使用開始を促す。今後の転貸借用の共通覚書の作成や、最終的には統一契約書の作成につなげる第一歩として位置付け、周知普及を図っていく考えだ。