住宅新報社が53の住宅・不動産会社に実施した「新年景況アンケート」によると、18年の日本経済・業界動向について、過半数の企業が17年に比べ、「改善」あるいは「回復が強まる」と回答した。「昨年を上回る」と明るく見通す企業は昨年調査よりも増加しており、好景気を背景に業界動向も改善すると見ているようだ。
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