住宅新報社家賃調査 下落から横ばいへ 東京圏 VR、ホームステなど採用
住宅新報 2017年11月14日 号 1面
住宅新報社が年2回実施している「4大都市圏家賃調査」(17年9月1日時点)がまとまった。それによると、東京圏のマンションの平均賃料はワンルームタイプが7万2077円で前回調査(17年3月1日時点)比0.35%プラスとなり、3期連続で上昇した。1LDK～2DKタイプは10万8071円で0.3%プラス。2LDK～3DKタイプは13万4380円で0.32%プラス。マンションはすべてのタイプでわずかではあるが、3期連続の上昇となった。各タイプの上限、下限価格を見るといずれのタイプもプラスで、下落傾向は収束し横ばいとなったと見てよく、今後更に上昇する可能性も出てきた。
アパートの平均賃料は1K～1DKタイプで6万2709円で0.22%上昇。2DKタイプが8万5366円で0.08%とわずかではあるが上昇した。上限、下限も全てのタイプで上昇しており、マンションも含めて下落がなかったのは13年9月期調査以来8期ぶり。
調査対象の不動産会社からのヒアリングによると、小田急線沿線で上昇傾向が見られた。「客足は横ばいだが、高めの物件の成約が多く、客単価が上がっている。ファミリー層が増えている印象で広めの物件が人気になっている」(東京都・成城学園前)、「客足は秋商戦当初は低調だったが、最近回復し、今は例年並み。ファミリー層が多い」(東京都・狛江)など。
ただし、すべての駅が好調というわけではない。「客足は減少傾向」(神奈川県・新百合ヶ丘)、「お客は全然少なくなっている」(東京都・町田)との声もあり、同一路線内でも二極化が進んでいることが分かる。
