政策 住宅新報 2017年9月19日号 所有者不明土地問題を検討 次期国会で関連法案を提出 登記制度の義務化にも言及 印刷 国土交通省は9月12日に国土審議会土地政策分科会第1回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地問題に関する検討を開始した。この問題に関しては17年度の骨太の方針でも公共(続く) この記事は有料記事です。 残り 479 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
