――民法改正に合わせ迅速に――　賃貸標準契約書、再改訂へ　「極度額」「一部滅失の賃料減額」など新設

　5月の民法改正法成立を受け、国土交通省は賃貸住宅標準契約書(今週のことば)の再改訂を検討している。現在、パブリックコメント(意見募集)を行っており、再改定版について様々な意見が寄せられている。民法の改正には、3年程度の周知期間を置いており、早くても20年施行と言われているが、早めの施行を求める声もあり、同省ではいち早く改訂に踏み切った。どのような点が変わったのか。