政府は7月18日に「公営住宅法施行令及び住宅地区改良法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより、公営住宅の明け渡し請求の地方条例基準を25万9000円～31万3000円未満の範囲で定めることができる(続く)
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