政策

住宅宿泊事業法が成立 民泊事業は届出制に施行は1年以内

 民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内」とした(続く)

有料記事です。続きはログインしてご覧ください。
(新規会員登録で2023年3月末まで無料でご利用いただけます)

会員登録 ログイン

スタンダード会員(無料)の方は月5本までご購読いただけます。
新聞のお求めはこちら»  会員について»