弁護士も税理士も報酬規程は既に廃止されている。司法書士や不動産鑑定士の報酬も自由である。ところが、宅建業者の媒介報酬は今でも大臣告示に基づく規定(昭和45年制定)に守られている。こうした〝保護政策〟が逆に業の弱体化を招かないか心配である。
▼ITや人工知能の導入、不動産リスクの多様化、仲介業者の責任増大、老朽空き家の価格急落など、流通市場を取り巻く環境変化を踏まえれば、完全自由化もしくは一部見直しなどの改訂論議が必要なときではないか。旧宅地建物取引主任者が宅地建物取引士へと名称変更されたのを機に、業界は今こそ、その社会的責任の重さを再認識しなければならない。核となる取引士の資質向上は取引士同士の切磋琢磨から生まれる。その努力と能力の差を媒介報酬に反映させることも業界の発展には必要ではないか。
▼東京は桜が散り青葉の季節が始まろうとしている。新入社員の〝五月病〟は環境変化によるストレスが原因らしいが、学生のうちに社会の厳しさを教え込む気風が今の日本には欠けている。〝働き方改革〟は、ある意味では働き方の自由化を意味する。
▼終身雇用、年功序列、企業内組合という日本的経営の「三種の神器」に守られていた時代はもう終わった。やがては〝サラリーマン〟という職種も消え、一人ひとりが〝士業〟にならざるを得ない厳しい時代がやってくるはずである。
