年末を控え、17年度の税制改正大綱のとりまとめが迫ってきた。その中で、住宅・不動産業界が例年、要望を続けている住宅税制の抜本的見直しは積み残された大きな宿題だ。消費税増税の時期が再延期されたこの間に、業界の要望実現に向けて政府、与党は更に踏み込んだ展開を期待したい。
高まる税金への関心
例年、住宅にかかわる税制改正の議論では、省庁間の綱引きや景気浮揚につながる経済対策に伴う大型減税などが焦点となるほかは、多くは期限延長や拡充に終始しがちだ。近年、環境問題や中古流通促進といった社会的課題に対応した税制改正がなされるようになったとはいえ、全体的な枠組みとしては新築供給を促進していた時代の延長線上にある点は否めない。住宅ストックの長寿命化と共にその流通、リフォームの市場拡大を目指すには、「ストック重視」へと転換した住宅政策を、強力に後押しする住宅税制への改革が求められる。こうした動きの中で、税の公平感や高い透明性を求める消費者の声も一段と高まりを見せている。
東京都がこのほどまとめた「税に対する都民の意識アンケート」には、税金に対する納税者の声が色濃く表れた。「知りたい税金」には、所得税、住民税、固定資産税(土地・家屋)、相続税、消費税が上位5項目に挙げられた。どれも住宅と密接にかかわりのあるものばかりだ。また、「知りたい税金の情報」については、「税金の使われ方」が最も回答率が高かった。これに税額、軽減制度、公平性といった項目が続く。「公平性のある課税を求め、使い道が明確にされた税を納めたい」という意向がうかがえる。
そうした中で、今回の改正ポイントとして浮上してきたのが高層マンションの固定資産税の見直しだ。高層階と低層階の実勢相場に大きな開きのある点が、課税評価に考慮されておらず、高層階の節税効果の高さが問題視されているためだ。この是正のため、一定の条件のもと、階層によって課税のバランスを図り、公平性を高める狙いと見られる。
新築のみに軽減措置
公平性という点では、他にも納税者の理解を求めるべき点も多い。先進諸国では住宅に軽減税率が適用されているか非課税扱いとされていることが多い消費税が課税されていることや、新築のみに固定資産税の軽減措置が設けられていることなどはそうした一例といえる。これらに対しては、「既存住宅にも、固定資産税の軽減措置が導入されてしかるべき」「そもそも住宅は消費財とは違い、消費税の課税対象外」などといった専門家の指摘が聞かれる。
社会や市場の変化が激しく、抜本的見直しには相当の労力が伴うが、公平性や透明性の点からも先送りは納税者の期待を裏切ることになりかねない。
