投資

建築物の省エネ性能表示 不動産事業者の努力義務 ERIグループが制度セミナー

 ERIグループはこのほど、都内で建築設計者や不動産事業者を対象に「住宅・建築物に係る制度の最新情報」と題してセミナーを開いた(写真)。日本ERIの省エネ推進部の高橋彰氏が建築物省エネ法の概要について、ERIソ(続く)

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